ドイツ連邦議会（下院）は５日、新たな兵役制度を導入する法案を賛成多数で可決した。連邦参議院（上院）での採決を経て２０２６年１月に施行される。希望者のみが兵役に就く形式を取るが、十分な新兵が確保できなかった場合には議会の承認を経て兵役義務を復活する可能性も明記した。ロシアのウクライナ侵攻を機に安全保障環境が悪化したことを受け、軍隊を強化する。

　法案は、１８歳になった男女に兵役参加の意思を尋ねるオンラインアンケートを実施するもの。回答は基本法（憲法）で兵役の対象とされる男性は義務、女性は任意。兵役に就いてもいいと回答した人のうち、身体検査を受け適性があると判断された人が兵役に就く。

　兵役の期間は最低６カ月。身体検査は検査態勢が整うにつれ対象者を拡大し、２７年後半には１８歳の男性全体に義務化するとしている。

　連立与党の間では、兵役義務の復活にまで踏み込むかが議論となった。法案は、任意のまま新兵発掘を拡大する施策を進めた上で、それでも必要な数の新兵が集まらなかった場合には、議会での投票を経て兵役義務の復活にも道を開く２段階の構成になっている。

　戦後、旧西ドイツで１９５６年に導入された兵役義務は、１１年、当時のメルケル政権下で中止された。冷戦の終結から約２０年がたち、安全保障上の脅威が減ったとの理由だった。

　だがピストリウス国防相は、ロシアの脅威が高まったとして「ドイツは再び戦争ができる状態になる必要がある」と宣言。現在１８万人の常備軍を８万人増やす必要があるとしている。【ベルリン五十嵐朋子】