ロシアとウクライナの和平案を巡り、米国とウクライナの代表団は１４日にベルリンで協議する。ロイター通信がドイツ政府高官の話として報じた。米国は年内の合意を求めており、ウクライナと米国で隔たりがある領土問題などを議論するとみられる。

　ロイターによると、米国からはロシアとウクライナの和平を仲介するウィットコフ中東担当特使と、トランプ米大統領の娘婿クシュナー元大統領上級顧問が参加する。

　ウクライナ側の参加者は明らかになっていないが、ゼレンスキー大統領は１３日、ビデオ演説で「私はトランプ大統領の特使と会う。欧州のパートナーとの協議も予定されている」と述べた。１４日の協議には具体的に触れず、「数日以内」の欧米との協議に向け準備しているとした。

　領土問題を巡り、米国は、ウクライナ東部２州からウクライナ軍が撤退し、非武装中立の「自由経済地域」を作ることを提案している。一方、領土を割譲することを拒否するウクライナ側は、前線の両側に非武装地帯を設けることを主張している。

　協議では、こうした隔たりを埋める作業や、ウクライナが求める「安全の保証」などの議論が中心となるとみられる。

　独政府の発表によると、１５日にはゼレンスキー大統領と欧州の首脳らがベルリンで会談する。

　当初、ウクライナと米国、英仏独の高官協議が１３日にパリで予定されていたが、中止となった。米ホワイトハウスのレビット報道官は、議論の進展を望めない場合は米国の代表者を派遣しない方針を示していた。【ベルリン五十嵐朋子】