イスラエルが、アフリカ東部ソマリアで一方的に独立を宣言している「ソマリランド」を国家として承認したことを巡り、国連安全保障理事会は２９日に緊急会合を開いた。アラブ、イスラム諸国からは、パレスチナ自治区ガザ地区の住民の域外移住に利用されかねないなどとして、懸念と非難の声が上がった。

　イスラエルは今月２６日に国連加盟国として初めてソマリランドを承認した。ＡＰ通信は今年３月、ガザの住民を域外に移住させるトランプ米政権の構想で、米国とイスラエルがソマリランド関係者に接触したと報じていた。

　安保理会合で、当事国のソマリアは「領土保全に対する露骨な侵害」で「違法な決定」だと強調し、イスラエルに撤回を求めた。

　イスラエルの決定に強く反発するアラブ諸国の地域協力機構「アラブ連盟」の代表は、ガザ住民の強制移住やイスラエルによるソマリアでの軍事拠点設置を招くと危惧。理事国のパキスタンは、イスラエルが中東の混乱をアフリカに「輸出」していると批判した。

　欧州の理事国からもソマリアの主権への支持と対話での解決を求める声が相次ぐなか、米国はイスラエルの決定を擁護した。米国は、イスラエルを批判する国々が「存在しないパレスチナ国家」を認めるのは「二重基準」だとする主張を展開。一方、テロ対策などソマリアに対する従来の政策は維持すると説明した。

　イスラエルは「現実に沿った外交政策」だとして決定を正当化した。

　ソマリア対岸にあるイエメンでは、イスラエルと敵対するイランと連携する武装組織フーシ派が首都を制圧している。イスラエルは、今回の決定でフーシ派をけん制する狙いもあるとみられる。

　ソマリアでは１９９１年、当時の社会主義政権が崩壊したのを機に、南部の優遇策に不満を抱いた北部の住民らが一方的にソマリランド独立を宣言した。【ニューヨーク八田浩輔】