米国のベネズエラ攻撃を巡り、欧州連合（ＥＵ）のカラス外務・安全保障政策上級代表（外相）は４日、ＥＵ加盟２７カ国のうちハンガリーを除いた２６カ国の支持を得た声明を新たに出した。武力攻撃に踏みきりマドゥロ大統領を拘束した手法を念頭に「国際法を尊重すべきだ」と、米国への批判を強める内容となった。政権移行を巡っても、ベネズエラの主権を尊重して進めるよう求めた。

　声明では、トランプ米大統領が攻撃の理由として主張した麻薬対策について「ＥＵも優先事項として共有している」と理解を示しつつ、「国際法や領土の保全、国家主権を全面的に尊重し、持続的な協力を通じて取り組まねばならない」と指摘し、武力攻撃を実質的に否定した。

　「ＥＵは米国と緊密に連絡し、対話を促すことでベネズエラ国民の主導による民主的で平和的な解決につなげる」と述べ、米国主導で強引な政権移行が進む事態もけん制した。

　カラス氏や独仏首脳などは３日にも声明を出したが、武力攻撃への言及や評価は避けていた。ウクライナがロシアから全面侵攻を受ける中、和平交渉を主導する米国への表立った批判は避けたい思惑があったとみられる。

　しかし、加盟国でもスペインは米国の対応を「国際法違反だ」と批判した。国際法の順守はウクライナ支援を国際社会に呼びかける「大義」に関わることもあり、加盟国間で調整した上でＥＵとしての「統一見解」を示した形だ。

　声明を支持しなかったハンガリーは、トランプ氏と盟友関係にあるオルバン首相が長期政権を敷いている。【ブリュッセル岡大介】