２０２６年秋に予定される任期満了に伴う沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や労働組合などでつくる「オール沖縄」勢力は６日、那覇市で候補者の選考会議を開き、玉城デニー知事（６６）に立候補を要請することを決めた。

　玉城氏は現在２期目。３期目について明言していないものの、先月下旬の報道各社の合同インタビューで「やりたいことはまだいっぱいある」と前向きな姿勢をにじませた。６日夜には選考会議の決定を受け、報道陣の取材に「要請の重みもしっかり受け止めなければいけない」と語った。

　選考会議メンバーの山内末子県議は玉城氏に決めた理由について、沖縄が抱える米軍基地や経済振興の課題を念頭に「県民の声に向き合いながら県政運営してきた姿勢は県民の評価が高い」と述べた。

　知事選を巡っては、経済団体幹部や保守系の首長らで構成する選考委員会も候補者を公募している。近く決定する見通しで、オール沖縄からの県政奪還を狙う自民党が推す候補となる。【比嘉洋、喜屋武真之介】