日本維新の会の地方議員が一般社団法人の理事に就くことで議員報酬を基準とした国民健康保険料を支払わず、社会保険料支払いを低く抑えていると指摘された問題で、維新は７日、中間調査結果を公表した。兵庫県の地方議員４氏について「国保逃れの脱法的行為と捉えられるものだ」と認定し、処分を検討するとした。中司宏幹事長は記者会見で「国民の納得の得られない事態を招いたことをおわびしたい」と陳謝した。

　維新によると、理事に就任していたのは兵庫県議の長崎寛親氏、赤石理生氏と神戸市議の南野裕子氏、尼崎市議の長崎久美氏の計４議員。４氏は２０２３年２月～２５年１２月、会費を払って一般社団法人「栄響連盟」に加入する一方、理事として月１万１７００円の報酬を受け取り、社会保険に加入していた。法人の代表理事は、維新の市村浩一郎衆院議員の元公設秘書で、２３年７月～２５年１０月、長崎県議と雇用関係にあったという。

　ヒアリングに対して４氏は、月２回ほど年金など各種制度のアンケートに回答するなど「一定の業務を行っていた」と主張した。だが、党側は「議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っていない」と指摘し、「結果として『応能負担』という現行制度の趣旨を逸脱した」と判断した。

　また、調査では２５年７月、東京維新の会のメンバーが参加するＬＩＮＥ（ライン）グループで元区議が「議員を続けながら社会保険に加入し、支払いを下げることが可能」などと提案するメッセージを送っていたこともわかった。党は追加調査をする。

　調査は２５年１２月２０日～２６年１月５日に首長や議員ら８０７人を対象に実施。この法人または類似法人に、社会保険料削減を目的に加入を勧誘されたことがあると回答したのが１９人、維新関係者からの勧誘があったと回答したのが１３人いた。一方、党の組織ぐるみで国保逃れをしていたかについては「現時点までの調査では組織的関与を示す事実はなかった」とした。

　吉村洋文代表（大阪府知事）は７日、党の中間調査結果を受けて「『国保逃れ』とみられるような悪質なものだ。形式的には法に反していないとしても、脱法的な行為があれば厳しく処分する」と述べた。そのうえで、「議員は公選職でルールを作る立場。一段違ったモラルが求められる」と指摘した。大阪府庁で報道陣の取材に答えた。【園部仁史、長沼辰哉】