自民党の都道府県連幹事長が代表を務める党支部で、２０２４年の政治資金の使途のうち、個別の支出先などを実質公開している比率（金額ベース）が平均５％にとどまることが毎日新聞の調査で判明した。収入に占める企業・団体献金の割合は平均で７割に上る。地方議員は国会議員より公開基準が緩く、地方で企業・団体献金の使途が見えにくくなっている実態が明らかになった。

　◇収入の６７％が企業・団体献金

　自民の都道府県連幹事長は、当選４回以上の有力な地方議員が務めるケースが多い。調査は全国４７都道府県連を対象に、２４年１月時点の幹事長が代表を務める党支部について、２４年分の政治資金収支報告書を分析した。

　当時、正式な幹事長が空席だった滋賀は２４年６月、東京は同年８月に幹事長に就いた議員を対象にした。幹事長個人の支部がなかった大阪と島根は除外した。

　これら４５の党支部が受け取った企業・団体献金は計８８４９万円で、収入総額１億３２６０万円の６７％に上った。最も多く企業・団体献金を受けたのは福岡の樋口明県議（１１２９万円）＝６期目＝で、香川の大山一郎県議（９４８万円）＝同、栃木の木村好文県議（９１７万円）＝９期目＝が続いた。

　一方、支出総額１億４０４３万円のうち、個別の支出先や目的、金額、年月日の明細が書かれているものは計７２３５万円だった。ただ、後援会など自らの政治団体への寄付が計６５１７万円と大半を占め、それらを差し引いた実質的な公開額は計７１７万円。比率はわずか５％にとどまる。

　◇国会議員より公開基準緩く「抜け道」に

　政治資金規正法では、国会議員が代表を務める党支部は、人件費を除く１件１万円超の支出について明細の記載が義務づけられる。

　これに対し、地方議員が代表を務める党支部の大半は、経常経費については「光熱水費」などと大まかな項目を記すだけでよい。政治活動費についても明細の公開は１件５万円以上と基準が緩い。

　総務省によると、各党の支部数（２５年１月１日時点）は、自民７７５７▽公明党４２５▽立憲民主党３７０▽参政党３３９▽日本維新の会２５５▽国民民主党１２２――で、自民が突出している。

　企業・団体献金は政治家個人の受け取りは禁じられているが、政党と政党支部などは認められており、政治家個人が支部を「財布」として使っていると批判されてきた。

　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は「地方議員の政党支部も企業・団体献金の大きな受け皿になっており、政治家個人宛ての抜け道になっている。国会議員の支部よりも数が多いので、支出の公開基準が緩いのはバケツの底が抜けた状態だと言える。制度の見直しが必要だ」と指摘する。【池田直】