中国商務省は６日、日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止すると発表した。同日から実施した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する制裁措置としている。軍事関連機器などに使われるレアアース（希土類）や半導体の一部も含まれるとみられる。

　商務省によると、すべての軍民両用品目について、日本の軍事関係者や軍事用途、軍事力向上につながるものへの輸出を禁止する。中国発祥の関連用品を日本に再輸出する形で譲渡した国家や組織、個人にも法的責任を追及するとしている。

　商務省は報道官談話で「日本の指導者が最近、台湾に関して誤った発言を行った。その影響は極めて悪質だ」と指摘。「国家の安全と利益を維持し、拡散防止など国際的義務を履行するために、禁止することを決定した」と強調した。

　中国政府は高市首相の発言への反発を続けている。これまで自国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなどしていたが、今回、直接的な経済制裁にまで踏み切った形だ。

　具体的な品目や、どこまで厳格に規制されるかは不明だが、禁輸の対象が広がれば民生品も含めて日本企業の経済活動に広く影響が出る可能性もある。【北京・松倉佑輔】