ロシアの侵攻を受けるウクライナと、同国を支援する英仏中心の有志国連合は６日、パリで首脳会議を開き、ロシアとウクライナの和平合意後に米国主導で停戦を監視することで合意した。また英仏両政府は停戦後の平和維持のため、軍部隊をウクライナに派遣する意向表明書に署名した。

　首脳会議にはマクロン仏大統領、スターマー英首相、メルツ独首相、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長らが出席。ウクライナのゼレンスキー大統領、米国のウィットコフ中東担当特使、トランプ大統領の娘婿クシュナー氏らも参加した。

　スターマー氏は会議後の記者会見で、英仏両国の部隊派遣を表明し、「停戦後、両国はウクライナ各地に拠点を設け、ウクライナの防衛を支援する兵器や軍事装備品の防御施設を築く」と説明した。

　首脳会議では▽米国主導の「停戦監視、検証メカニズム」の実施▽ウクライナ軍の支援▽多国籍部隊の派遣▽ロシアが再侵攻した場合の、拘束力を持つウクライナ支援の確約▽ウクライナとの長期的な防衛協力の強化――などを内容とする「パリ宣言」を採択した。

　ただ、ロシアの再侵攻時の支援については、「軍事力の行使、情報収集、分析、補給支援、外交、追加制裁の適用などを含む可能性がある」とあいまいな表現にとどめた。

　停戦監視は米国の衛星などを活用した活動を想定しているとみられる。マクロン氏は会議後の会見で「米国の支援と参加は多くの国々にとって極めて重要で、特定の安全の保証は米国にしか提供できない」と米国の支援を期待した。

　これに対し、ウィットコフ氏は米国で有事における自軍の派遣を含意する「安全の保証」の表現を避け、「米大統領は安全協定を強く支持している。協定はウクライナへのいかなる攻撃も抑止し、万一攻撃があった場合に防衛することを目的としている。これまでで最も強固なものだ」と述べた。

　ウクライナは有志国連合とは別に、米国との２国間での安全の保証を求めている。米側はＮＡＴＯの集団防衛を定めた北大西洋条約第５条に類似する仕組みの提供を想定しているとされるが、具体的な内容は明らかになっていない。ゼレンスキー氏は会見で、米国側と引き続き、交渉を進める意向を示した。【ブリュッセル宮川裕章】