宮城県は７日、今月から導入する宿泊税の活用策を発表した。消費額が大きいインバウンド（訪日客）向けに周遊バスツアーや多言語対応、観光人材育成などの充実を図るほか、市町村の観光振興策を支援する交付金を創設する。

　宿泊先の約８割が仙台市周辺に偏る宮城県。現状を踏まえ、魅力的な観光地づくりや仙台空港などからのアクセス強化で広域で長期の滞在を促す。また、通信環境や接客スキルの向上による受け入れ環境の整備に加え、海外商談会への出展やＳＮＳ（交流サイト）活用などで訪日客の積極的な取り込みを狙う。

　村井嘉浩知事は「宿泊税を活用して東北、宮城の良さを発信したい。定住人口が減る中で交流人口を活性化させることで経済的なプラスが見込める」と話した。

　宮城県の宿泊税は１人１泊当たり税抜き６０００円以上で３００円徴収される。仙台市のみ、市が２００円、県が１００円の内訳となる。１３日宿泊分から対象となる。税収は県で年１２億円、同市で年１０億円程度を見込む。

　県は２０２５～２７年度の「第６期みやぎ観光戦略プラン」で、２７年に宿泊観光客数を１１０４万人（２４年９８８万人）、外国人宿泊客数を１２０万人（同７４・３万人）に引き上げる目標を掲げる。また、仙台偏在の緩和も目指す。

　宿泊税を巡っては、青森県弘前市が２５年１２月に東北で初めて導入した。【山中宏之】