米国務省は１４日、Ｘ（ツイッター）への投稿で、７５カ国を対象に移民ビザ（査証）の発給手続きを停止すると発表した。これらの国からの移民が「米国民から不当な割合で福祉給付を受けている」などと説明し、停止措置について「米国民から富を奪わないことを保証できるまで継続する」と表明した。米メディアによると、対象国に日本は含まれていない。

　投稿では、対象国として「ソマリア、ハイチ、イラン、エリトリアなど」とし、これらの国からの移民に関して「米国到着後に公的扶助を受けるケースが多い」と指摘した。ただし、停止措置の対象国や例外措置の有無などの詳細は明かされていない。

　米メディアによると、対象国はほかにロシア、ブラジル、エジプト、パキスタン、タイなど、さまざまな地域に広がっている。停止措置は１月２１日に開始し、非移民ビザや一時的な観光ビザ、ビジネスビザには適用されないという。

　トランプ政権は外国からの移民や入国管理の審査を厳格化している。２０２５年１１月には、首都ワシントンで州兵２人がアフガニスタン難民に銃撃された事件を受け、ビザ発給の厳格化や「第三世界」からの移民受け入れ停止などの措置をとる方針を示していた。

　また、有効なビザ保有者や永住権者に対する再調査なども実施している。今月１２日には、２５年１月に第２次トランプ政権が発足してから１０万件を超えるビザを取り消したと発表した。【ワシントン西田進一郎】