米国のウィットコフ中東担当特使は１４日、Ｘ（ツイッター）で、パレスチナ自治区ガザ地区の和平計画を「第２段階」に移行すると発表した。第２段階では、イスラム組織ハマスの武装解除に着手するほか、ガザの暫定統治や復興に向けた取り組みを進める。

　最大の焦点は、ハマスの武装解除が進展するかどうかだ。ハマスは、イスラエルによるパレスチナ占領が終わらない限り、武装解除には応じない姿勢を崩していない。

　一方、イスラエルは、ハマスが武装解除に応じない場合、戦闘再開も辞さない構えだ。イスラエルメディアによると、武装解除が進まなければ、３月にも北部ガザ市で大規模な攻撃を計画しているという。軍の後退ラインを拡大し、ハマスに圧力をかける狙いとみられるが、実施にはトランプ米大統領の承認が必要とされる。

　こうした中、第２段階では、ガザの公共サービスなどを暫定的に担う「ガザ行政国家委員会」を設置する。仲介国のエジプトやカタールなどは共同声明で、委員会のトップに、ガザ出身でパレスチナ自治政府元副大臣のアリ・シャース氏が就くことを明らかにした。

　ただ、和平計画の「第１段階」で合意されていたハマスによる人質の解放は完了していない。人質１人の遺体はいまも引き渡されておらず、イスラエルのネタニヤフ首相は、第２段階への移行発表は「宣言に過ぎない」と指摘。人質の帰還が最優先事項であるとの立場に変わりはないとし、「ハマスは合意条件を満たす必要がある」と強調した。

　ハマスの武装解除が一定程度進展すれば、イスラエル軍はさらに後退し、ガザの停戦を監視する国際安定化部隊が配備される見通しだが、ハマスとイスラエル軍の戦闘に巻き込まれる恐れもあり、調整が続いている。【エルサレム松岡大地】