米ホワイトハウスのレビット報道官は１５日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドを巡って１４日に開かれた米国とデンマーク両国政府高官らによる協議について「生産的だった」と語った。一方、欧州諸国が表明しているグリーンランドへの部隊などの派遣については、領有を目指しているトランプ大統領の意思決定に「影響を与えない」と語った。

　米国のバンス副大統領とルビオ国務長官は１４日、ホワイトハウスでデンマークのラスムセン外相、グリーンランド自治政府のマッツフェルト外相と協議した。ラスムセン氏は協議後、北極圏の安全保障を協議する作業部会の設置で合意したと発表した。

　しかし、レビット氏は作業部会について「グリーンランドの取得に関する技術的協議を継続する」ためのものだと説明。作業部会での協議は「２～３週間ごと」に開かれると語った。そのうえで、「大統領は米国がグリーンランドを取得することを望んでおり、それが米国の国家安全保障にとって最善だと確信している」と強調した。

　欧州諸国は、北極圏の安全保障を巡る米国の懸念を払拭（ふっしょく）するため、米欧軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の展開強化を提案している。この一環として、ドイツ国防省は１４日にグリーンランドに部隊を派遣すると表明。スウェーデンとノルウェーも要員の派遣を予定している。

　これに対し、レビット氏は「欧州の部隊が大統領の意思決定プロセスに影響を与えることはなく、グリーンランド取得という目標にも全く影響しない」と語った。【ワシントン西田進一郎】