政府は１７日、在イラン大使館（テヘラン）の一部職員を国外に退避させる方針を決めた。１６日には首都テヘランを含むイラン全土に退避勧告を出した。外務省によると日本企業駐在員はほぼ国外に退避したが、イラン人と結婚して暮らす邦人らは残っており、邦人保護のための職員は引き続き残す。同国では反政府デモ拡大や米国による軍事介入の可能性が高まっている。

　政府は１１日、イラン全土の危険情報をレベル３の渡航中止勧告に引き上げ、１６日に最も高いレベル４の退避勧告にした。イランと各国を結ぶ国際航空便の相次ぐ停止や便数減少を踏まえ、邦人に対し、安全な出国が可能な場合、速やかに国外へ退避するよう呼びかけた。

　イラン周辺で米軍基地があるアラブ首長国連邦、オマーン、カタールの３カ国には、十分な注意を求めるレベル１を出した。【田所柳子】