ロシアの侵攻を受けるウクライナの首都キーウ市は１６日、ロシア軍のインフラ攻撃により、市内に供給される電力が市民生活の維持に必要な水準の半分に落ち込んだと発表した。ロイター通信などが報じた。

　ロイターによると、キーウでは約３６０万人分に当たる１７００メガワットの電力供給が必要とされるが、攻撃の影響で供給力は大幅に低下。一部地域では、電気の使用が１日４～６時間程度に制限されている。市は１６日から屋外照明の点灯制限を始め、支援国から供与された発電機などの配備を急いでいる。

　厳冬の中、夜間の気温は氷点下１７度まで下がり、暖房供給の停止も深刻化している。キーウではロシア軍による９日の攻撃で、一時、アパート約６０００棟の暖房が止まった。市当局は２４時間体制で復旧作業にあたっているが、１６日夜の時点でも６７棟への供給が再開されていない。

　市は暖房を備えた避難所約１３００カ所を開設するとともに、電力需要を抑えるため、住民に市外への避難を促している。

　クリチコ市長は１６日、「ロシアによる侵攻が始まった２０２２年２月以降、最も厳しい事態だ」と述べ、市民に対し「結束し、助け合うことで困難を乗り越えられる」と訴えた。

　一方、ゼレンスキー大統領は１６日夜のビデオ演説で、ロシア軍がインフラ施設への新たな攻撃を準備しているとの情報当局の見方を示し、警戒を呼び掛けた。ゼレンスキー氏は対空ミサイルなどの不足が被害の拡大につながっているとして、支援国に防空システムの追加供給を求めた。【ブリュッセル宮川裕章】