トランプ米大統領は１６日、自身が目指すデンマーク領グリーンランドの領有に関し、「協力しない国には関税を課すかもしれない。」と述べ、反対する国々に圧力をかけた。欧州諸国が念頭にあるとみられる。ホワイトハウスで開かれたイベントで語った。

　トランプ氏は、中国やロシアの影響拡大に対抗するため、国家安全保障の観点からグリーンランドの領有が必要だと繰り返してきた。１１日にも「我々が手に入れなければ、ロシアか中国が手に入れるだろう。私はそれを許さない」と強調し、領有にこだわる考えを示している。

　グリーンランドを巡っては、米国のバンス副大統領とルビオ国務長官が１４日にデンマークのラスムセン外相、グリーンランド自治政府のマッツフェルト外相と協議した。双方の間に「根本的な見解の相違がある」（ラスムセン氏）としながらも、作業部会を設置することで合意した。

　ただし、その目的については、デンマーク側が「北極圏の安全保障を協議する」としたのに対し、ホワイトハウスは「グリーンランドの取得に関する技術的協議をする」と説明しており、食い違っている。

　欧州諸国は、北極圏の安全保障を巡る米国の懸念を払拭（ふっしょく）するため、米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の展開強化を提案しているが、ホワイトハウスは欧州諸国の部隊派遣は「トランプ氏の意思決定に影響を与えない」（レビット報道官）としている。【ワシントン西田進一郎】