トランプ米大統領は２日、インドのモディ首相と電話協議し、対印関税の引き下げなどを含む貿易協定で合意したと発表した。インドからの輸入品に対する関税を５０％から１８％に引き下げる見通しで、トランプ氏は「モディ氏が露産原油の購入停止に同意した」などと言及した。自身のソーシャルメディアで明らかにした。

　トランプ氏は投稿で、モディ氏との協議について「貿易やロシアとウクライナ間の戦争終結など多くの話題を議論した」と説明した。

　インドは現在、露政府の収入源となっている原油の主要な輸出先となっているが、トランプ氏はモディ氏が露産原油に代わり、米国やベネズエラ産原油の輸入を大幅に増やすことで同意したと述べた。

　米国はインドからの輸入品に対し、２５％の「相互関税」のほか、ロシアと取引する第三国への「２次関税」として２５％の追加関税を課している。トランプ氏は今回の貿易合意により、相互関税を２５％から１８％に引き下げると表明した。さらにホワイトハウス関係者は２日、毎日新聞の取材に「露産原油の購入を停止する合意の一環」として２次関税を撤廃すると述べた。

　一方、モディ氏はＸ（ツイッター）で米印貿易合意について「インド製製品の関税が１８％に引き下げられることを心から歓迎する」とコメント。「トランプ氏の平和への取り組みを全面的に支持する」と米国との連携を強化する姿勢を示したが、露産原油の購入停止には触れなかった。【ワシントン浅川大樹】