英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、トランプ米政権による台湾への新たな武器売却について、中国が警告したと報じた。

　４月に予定されているトランプ氏の訪中を「台無しにする可能性がある」と伝えたという。複数の関係者の話としている。

　米国と台湾に正式な外交関係はないが、米国は台湾関係法に基づいて台湾の防衛に必要な武器供与などを続けてきた。

　報道によると、米政権は昨年１２月に実施した総額１１１億ドル（１兆７０００億円）の武器売却に続き、防空システム「パトリオット」や地対空ミサイル「ＮＡＳＡＭＳ」などの売却を計画している。総額は最大２００億ドルに上る可能性がある。

　ただ、一部の米当局者は中国側が強く出ているだけで、実際はトランプ氏の訪中を中止にするつもりはないとみているという。

　中国国営新華社通信によると、中国の習近平国家主席は、トランプ氏との４日の電話協議で「台湾問題は米中関係で最も重要だ」と指摘し、武器売却についてクギを刺した。

　トランプ氏は、中国と貿易などの「取引」を重視しているとみられ、中国への配慮が目立っている。【ワシントン松井聡】