米国とイランは６日、オマーンでイランの核開発を巡る交渉に臨み、対話を継続することで合意した。イラン外務省報道官が明らかにした。両政府内での協議を経て、今後の交渉日程などを決めるという。

　外交的解決の可能性が残された形だが、イラン周辺では米軍の軍備増強が続いており、緊張緩和につながるかは見通せない。

　トランプ米大統領は６日、記者団に対して、「非常に良い協議だった」との見方を示し、来週初めに再度協議すると説明。「イランが合意を強く望んでいるようだ」としつつ、合意に至らなかった場合は、結果が厳しいものになると改めて警告した。

　また、トランプ氏は同日、イランと貿易する国からの輸入品に、２５％の関税を課すことを可能とする大統領令に署名。イランへの圧力を強めた。

　イランメディアなどによると、協議は米国のウィットコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相らが出席し、オマーンのバドル外相を介して間接交渉が行われた。２度にわたってメッセージを交換し、自国の立場などを伝えたという。

　アラグチ氏は終了後、「いいスタートだった」と述べつつ、昨年６月にイスラエルと米国に攻撃されたことに触れ「我々はこの不信を克服しなければならない」と語った。

　仲介したバドル氏はＸ（ツイッター）で「非常に真剣な協議」が行われたと投稿し、「双方の考えを明らかにし、進展が見込める分野を特定するのに役立った。適切な時期に再開を目指す」と述べた。

　交渉では、米国はウラン濃縮の放棄やミサイル開発の制限などを要求しているが、イラン側は核問題に絞りたい考えだ。

　ロイター通信によると、イランは６日の交渉でウラン濃縮の放棄を拒否したが、濃縮度の制限や他国と共同事業体を設置して濃縮を行う計画については議論する用意があるという。ただ、米国がどこまで譲歩するかは見通せない。

　軍事的な緊張も続いている。米国務省は６日、イランとの交渉に先立ち、イラン国内に滞在している自国民に対して即座に退避するよう呼びかけた。退避できない場合は、安全な場所を確保し、水や食料、医薬品の備蓄をしておくことも求めた。

　一方、イラン国営テレビは５日、イラン革命防衛隊が射程２０００キロの最新鋭の長距離弾道ミサイルを地下施設に配備したと報じた。イラン側は、米国による攻撃があれば即座に報復する構えを見せており、中東各地で警戒感が強まっている。【カイロ金子淳、ワシントン松井聡】