中国商務省は２４日、三菱重工業子会社の三菱造船など日本の２０の企業・団体を輸出規制リストに掲載したと発表した。対象企業への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止する。同日から適用し、進行中の取引についても直ちに中止するよう求めている。

　中国政府は昨年１１月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言などへの反発を続けている。今年１月６日に軍民両用品目の日本への輸出規制を強化すると発表したが、具体的な対象企業は明らかにしていなかった。

　リストに加わったのは防衛関連企業が中心で、三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩなど大手企業の子会社に加えて、防衛大学校や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）なども含まれている。

　中国商務省は、海外の事業者や個人に対してもこれらの企業などに輸出しないよう要請した。特別に輸出が必要な場合には同省への申請が必要だとした。

　また、これとは別にＳＵＢＡＲＵ（スバル）やＴＤＫなど２０の企業・団体についても輸出の監視リストに掲載することも発表した。軍民両用品目の最終利用者や目的を検証できないためとしており、輸出審査を厳格にする。

　商務省は報道官談話で、今回の措置について「日本の再軍備や核への野心を阻止することを目的としており、完全に正当かつ合理的で合法だ」と主張した。【北京・松倉佑輔】