欧州連合（ＥＵ）は１９日、ブリュッセルで首脳会議を開き、イランやウクライナ情勢への対応を協議した。イラン情勢を巡っては、不安定化した中東から大量の難民が域内に流入する事態への警戒を示した。昨年１２月に決定したウクライナへの９００億ユーロ（約１６兆４０００億円）の融資についても協議したが、ウクライナと対立を深めるハンガリーの反対を崩せず、実行は先送りされた。

　会議後の２０日未明に開かれた記者会見で、ＥＵ行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長は、１００万人規模の難民・移民が押し寄せた２０１５年の「欧州難民危機」に言及し、「二の舞いは許されない」と加盟国に国境管理の強化などを呼びかけた。

　合意文書では、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を改めて非難し、航行の自由を尊重するよう求めた。原油・天然ガスの供給不安を背景に、欧州でもインフレ（物価上昇）懸念が高まっている。また、加盟国海軍による護衛活動の強化に言及した。

　一方、ウクライナへの融資実行には、オルバン政権が率いるハンガリーが反対した。ハンガリーは自国が融資に加わらない条件で昨年１２月に合意していたが、態度を翻した形だ。コスタ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は「ハンガリーがしていることは到底受け入れられない。何者もＥＵを脅すことはできない」と名指しで批判した。

　ハンガリーは４月１２日に総選挙を控える。オルバン氏率いる与党は、ＥＵの移民政策やウクライナ支援への反対を掲げて支持基盤を築いてきた。世論調査では主要野党の支持率を下回っており、支持拡大に向けて姿勢を先鋭化させているとみられる。融資の実行を巡る議論は、総選挙後まで持ち越される可能性が高い。【ブリュッセル岡大介】