中東紛争を巡ってトランプ米大統領がスターマー英首相を「非協力的だ」などと繰り返し非難し、米英の「特別な関係」に亀裂が生じている。英国は交戦に巻き込まれないよう、自国民の防衛を中心とした関与に限定したい考えだが、ウクライナ支援で協力が不可欠な米国との対立は避けたいといった事情もあり、対応に苦慮する。

　「キア（・スターマー氏）に失望している」「米英関係はキアが現れるまでは常に最高だった」

　トランプ氏は１７日、ホワイトハウスで記者団に、改めてスターマー氏への不満をまくし立てた。さらにスターマー政権の移民政策やエネルギー政策まで持ち出して「大惨事だ」と批判し、「風力発電はやめて石油・ガスに回帰すべきだ」などと内政にも干渉した。

　こうした「口撃」は、２月２８日に米イスラエルがイランへの攻撃を開始した際、スターマー氏がインド洋のディエゴガルシア島などにある英軍基地を米軍が使用することを拒否したことから始まった。

　イランが事実上の封鎖を続けるホルムズ海峡の安全確保に向け、トランプ氏が求めた艦船派遣について、英国が他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と並んで、交戦が収まるまでは応じない姿勢を示したことも怒りを買った。

　トランプ氏はスターマー氏が当初、空母の派遣も拒否したと述べたが、英メディアによると、米国から空母の派遣要請はなかったという。

　スターマー氏は、トランプ氏と電話協議した翌１６日の記者会見で「関係は良好だ」と強調したが、「（英国が）大規模な戦争に巻き込まれることはない」とも述べた。

　紛争への関与に慎重な背景には、英国が２００３年、イラクが大量破壊兵器を保有しているという誤った情報を理由に、米国と共にイラク戦争に突き進んだ苦い過去がある。今回の米イスラエルのイラン攻撃は国際法違反の疑いが強く、スターマー氏は「イラクの過ちを記憶し、その教訓を学んでいる」とたびたび言及している。

　国民の反戦機運も意識しているとみられる。調査会社ユーガブが１０日に実施した世論調査では、米国の対イラン軍事作戦への「反対」が５９％を占めた。

　ただ、ホルムズ海峡の封鎖状態が続く中、原油高騰などで家計が圧迫される恐れが強まっている。ユーガブなどの１５～１６日の世論調査では、スターマー氏の対応について「悪い」との回答が４１％と、「良い」の３７％を上回った。

　紛争が長期化すれば、政府に緊張緩和に向けた積極的な関与を求める声が高まる可能性もある。

　スターマー氏は今後、国内世論や他の欧州諸国の動向などを見ながらの難しいかじ取りを迫られそうだ。【ロンドン福永方人】