日米両政府は１９日、南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域で確認されたレアアース（希土類）の開発に関する協力覚書を締結した。小型モジュール炉（ＳＭＲ）と呼ばれる新型原発の建設など対米投融資第２弾も公表した。事業規模は最大７３０億ドル（約１１・５兆円）。

　発表によると、日米両政府は重要鉱物の将来の安定供給に向け、レアアースを含む深海鉱物資源開発に関する作業部会を設置する方針。プロジェクトの情報共有や産業界の連携などに重点的に取り組み、両国の利益となる形で２国間協力を推進する。

　対米投融資第２弾は、南部テネシー、アラバマ両州でのＳＭＲ建設（最大４００億ドル）▽東部ペンシルベニア州でのガス火力発電所建設（最大１７０億ドル）▽南部テキサス州でのガス火力発電所建設（最大１６０億ドル）――の計３事業。ＳＭＲの商業化については「世界的な技術競争における日米のリーダーシップを強化するものだ」と位置付けた。

　日米関税合意に基づくプロジェクトの一環で、２月の第１弾（最大３６０億ドル）に続いて発表された。これとは別に、両政府は共同発表文書で、ＳＭＲや大型原発、日本への輸出増加に向けた原油インフラなど有望プロジェクトについても考慮していると記した。

　このほか、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に向けた行動計画を策定。ファクトシートで関連する１３プロジェクトを公表した。【ワシントン浅川大樹】