大地震の被害に遭った自治体が復興計画策定に当たって外部のコンサルティング会社を利用するケースは２０２４年１月に発生した能登半島地震の被災地でも顕著だ。今年２月、被害の大きかった石川県６市町に毎日新聞が計画策定に当たってコンサルを利用したか尋ねたところ、６市町全てが利用していた。

　６市町（輪島市、珠洲市、七尾市、能登町、穴水町、志賀町）の回答によると、まちづくりの全体と個別の計画が合わせて九つあり、その全てでコンサルを利用。利用する理由について選択肢を示して複数選択可で質問したところ、全６市町が「職員不足」を選択。３市町が「知見不足」を選んだ。

　コンサルの役割についても選択肢を示して複数選択可で尋ねたところ、全６市町とも「計画の骨格（たたき台）づくり」を選んだ。

　コンサルの選定方法は、９計画のうち３計画は地方自治法で原則禁止される随意契約で、４計画は主に国が直轄で公募型プロポーザル方式で選んだ。穴水町は野村総合研究所（東京都千代田区）と連携協定を締結して策定の支援を受けたとして２計画とも財政負担はないという。【島袋太輔】