耐震性の問題から京都大が一部の寮生らに明け渡しを求めてきた学生寮「吉田寮」の自治会は１９日、寮の自治と耐震工事のあり方について大学当局に対話の再開を求める８８５８筆の署名を提出した。記者会見も開いて「私たちは耐震工事に協力するため明け渡しをするが、大学が協力姿勢を示してくれないことに不信を感じている」と訴えた。

　吉田寮は現存する国内最古の学生寮で、１９１３年建造の「現棟」と２０１５年建造の新棟、共有スペースである食堂（１８８６年建造、２０１５年大規模補修完了）がある。約１００人の寮生が住み、全員で構成する吉田寮自治会が自主管理・運営している。

　大学当局は２０１７年、現棟の老朽化を理由に翌１８年９月末までの退寮を求め、１９年から約４０人に明け渡しを求めて提訴。１審・京都地裁判決（２４年２月）は、居住を続けていた１７人中１４人については明け渡す必要がないと判断した。２５年８月には大阪高裁で控訴審が和解し、▽大学側は寮生の退去後、速やかに耐震工事に着手し５年以内の完成に努める▽工事中は大学側が代替宿舎を用意し、完了後に在寮資格がある希望者の入居を認める――ことなどが和解条項に盛り込まれた。

　寮生側は３月末で現棟を一時的に退去する予定だが、耐震工事の内容や工事後の寮のあり方などは明らかにされていない。自治会は、寮に関係する重大な事柄は大学当局と対等に話し合って合意形成するため団体交渉で確約書を結んできたが、１５年１０月以降は拒まれてきたといい、大阪高裁での和解を受けて話し合いの再開を求めている。

　自治会は「歴代の確約と和解の趣旨に基づいて話し合いの速やかな開催」「現棟の建築的・歴史的価値を尊重する補修の速やかな実施」を大学当局に求めており、２５年８月から集めた署名を提出した。

　記者会見した総合人間学部３年、奥山朱凜（しゅり）さんは「話し合いで工事をよりスムーズに行えるし、建物が良くなるはずだ。当事者を無視したやり方の強行では問題解決から遠ざかる」などと訴えた。

　同席した駒込武・教育学研究科教授も「大学の役割は学生を守り育てること。（トップダウンにより日本の社会全体で）自治的な決定の仕組みが破壊されている今こそ、自治の大切さを分かっている学生を社会に送り出すことが大学の役割だ」と指摘した。

　自治会によると、大学当局は現棟の工事内容について「現段階で公表することはない」としつつ、４月以降はフェンスで囲む考えを示しているという。【太田裕之】