韓国政府が、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などを受け、国民や企業に対して車両の利用制限や節電などを呼びかけている。一部の企業は、車両利用の自粛やエレベーターの利用制限などの取り組みを始めることを決めた。

　韓国の李在明（イジェミョン）大統領は２４日の閣議で「『中東戦争』の拡大と長期化で、原油や天然ガスなどの需給不安が高まっている」と指摘。車の利用を減らしたり、節電したりするよう求めた。

　韓国政府は同日、国民への１２項目の要請を発表した。平日のうち１日は車両を利用しない▽暖房の設定を２０度以下にする▽シャワーの時間を減らす▽電力の使用はピーク時を避ける――といった内容。

　韓国メディアによると、サムスン電子は２６日から社員が利用する車両の利用制限を開始する。ＳＫグループは車両の利用制限に加え、エレベーターの利用も控えるなどして節電を図る。この他にも、多くの企業で同様の動きが出始めている。

　一方、政府機関ではこれまでも平日のうち１日は公用車を利用しない制度を導入していたが、違反者には警告処分をするなど厳格化した。金星煥（キムソンファン）・気候エネルギー環境相は２４日、車両の利用制限について「（エネルギー危機の）段階がさらに上がれば民間への義務化を検討する」と述べた。

　韓国も日本と同様に原油や天然ガスなどの多くを輸入に頼る。原油の約７割は中東地域からの輸入に依存し、ほとんどがホルムズ海峡を経由している。【ソウル福岡静哉】