尾崎正直官房副長官は２６日の衆院議院運営委員会理事会で、参院で審議中の２０２６年度予算案が年度内成立しない場合に備えた暫定予算案を２７日に閣議決定し、国会へ提出すると伝えた。この日の理事会では与野党が３０日に衆院本会議を開くことで合意し、与党は同日に衆参両院で審議した上で暫定予算を成立させる方針だ。

　政府が２７日に閣議決定する暫定予算案の一般会計の歳出総額は約８兆６０００億円になる見通し。４月１～１１日の１１日間分で、政府関係者によると、歳出の主な内訳は、年金や生活保護を含む社会保障関係費が約２兆８０００億円、国が地方自治体に配る地方交付税交付金などが約５兆１０００億円。人件費や予備費など「その他」は０・７兆円になる見込み。４月から拡充される高校授業料の無償化と小学校給食の無償化の経費も盛り込まれる。

　２６年度予算案は衆院を１３日に通過したため、憲法の規定で４月１１日までに参院が議決しなければ自然成立する。政府は２６年度予算案を３月末までの年度内に成立させる方針を崩していないが、少数与党にとどまる参院では野党側の理解が得られておらず、困難な情勢となっている。【森口沙織】