自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、清和政策研究会（旧安倍派）から受領した約５１００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元参院議員、大野泰正被告（６６）に対し、検察側は２６日、東京地裁の公判で罰金１５０万円を求刑した。元議員と共謀したとされる元秘書の岩田佳子被告（６２）には罰金５０万円を求刑した。

　一連の事件では、国会議員４人を含む計１２人が政治資金規正法違反で起訴（在宅や略式含む）された。不記載や誤記載があった８０人以上のうち、大野元議員の不記載額は最多だった。元議員と、会計事務を担当していた元秘書はいずれも無罪を主張している。

　起訴状によると、大野元議員と岩田元秘書は共謀し、２０１８～２２年に旧安倍派からパーティー券収入のノルマ超過分計約５１００万円のキックバック（還流）を受けたのに、元議員が代表だった資金管理団体「泰士会」の収支報告書に記載しなかったとされる。

　検察側はこれまでの公判で、キックバック以外の派閥からの現金は寄付として泰士会の収入欄に記載されており、元議員と元秘書はキックバックも寄付として記載する必要があると認識していたと主張。元議員は元秘書が示した収支報告書の案を了承していたとし、共謀も成立すると指摘した。

　これに対して、元議員側は派閥からのキックバックは求められればすぐに返金する「預かり金」だと考えていたと反論。収支報告書の作成はスタッフに任せて詳細は把握していなかったとした。元秘書も記載義務を否定している。【五十嵐隆浩】