ミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・７の大地震は２８日で発生から１年となる。死者は３８００人を超え、多くの建物が倒壊するなど甚大な被害が出た。国軍と民主派など抵抗勢力との戦闘が続く中、軍事政権の被災者支援は乏しく、住民はいまも自力での生活再建を強いられている。

　２０２５年３月２８日の地震では、首都ネピドーや第２の都市マンダレー、北部ザガイン管区などが深刻な被害を受けた。国連によると、地震で緊急支援を必要とする人は新たに２００万人増え、内戦による要支援者と合わせて計６３０万人にのぼった。

　マンダレーの街中では、がれきが撤去されて空き地が目立つ。軍事政権はセメントなどの建築資材を配布しているが、滞りがちで量も不足しているという。特に被害が大きかった地区で住民支援団体を立ち上げた男性（６１）は、民間の寄付を頼りにトイレや住宅の再建を進める。自身も２月中旬に自宅を再建し、仮設住居から移ってきたばかりで、「公的な支援はあてにできない」とこぼした。

　経済活動も停滞し、資金繰りに行き詰まって廃業する中小企業が相次ぐ。国境貿易の中継地として栄えたマンダレーも、戦闘による混乱に地震が追い打ちをかけ、活気を失った。衣料品販売業のサンユさん（４６）は「何とか食べてはいるが先は見通せない。貿易はほぼ止まり、インドや中国の製品を扱う業者もいなくなった」と話す。

　復興は遅々として進んでいない。一方、軍事政権は総選挙を強行し、３月には２１年２月のクーデター後初めて上下両院の議会が招集された。議席の９割近くを親軍勢力が占め、事実上の国軍支配が続く。それでもサンユさんは「これまでは陳情先もなかったが、少なくとも有権者の声を代弁する議員はいる。少しでも状況が良くなれば」と希望をつなぐ。【バンコク武内彩】