茂木敏充外相が、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を巡り、同志国や中東諸国との電話協議やオンライン会合を増やしている。米国の対イラン軍事作戦の停戦交渉の行方が不透明な中、事態の早期沈静化に向けて連携を確認しつつ、情報交換や原油など重要物資の確保で協力を図る狙いがある。今後も頻繁に実施するという。

　１日はクウェート、トルコ、２日は国会審議終了後の夕方から夜にかけ、韓国、サウジアラビアの各外相と電話協議し、午後８時からはホルムズ海峡の安全な航行再開を目指す有志国のオンライン会合に参加した。

　このうちサウジアラビアは、日本が輸入する原油の４割を依存する。茂木氏はファイサル外相との電話協議で、同国がホルムズ海峡の代替ルートとして各国に原油を供給する、紅海とアデン湾を結ぶバベルマンデブ海峡の航行の安全の重要性で一致した。紅海周辺で活動するイエメンの親イラン武装組織フーシ派の動向次第では、代替ルートの紅海も不安定化する可能性がある。

　４０カ国以上が参加した有志国オンライン会合で、茂木氏は国連の国際海事機関（ＩＭＯ、本部ロンドン）が提唱する、ホルムズ海峡で安全通航するための「海上回廊」設置案について説明した。日本はＩＭＯの動きを主導しており、各国の協力を呼びかけた。

　世界が注目したトランプ米大統領の１日の演説では、軍事作戦の出口戦略が示されず、ホルムズ海峡の通航再開に向けた具体的な見通しにも言及しなかった。状況が流動的なだけに、外務省幹部は「各国とも停戦交渉や中東情勢などで少しでも情報がほしい状況で、情報交換が重要になる」と指摘した。【田所柳子】