米政治メディア「ポリティコ」は２日、トランプ米大統領がボンディ司法長官に次いで、ラトニック商務長官やチャベスデリマー労働長官の解任も検討していると報じた。ラトニック氏は昨年の「トランプ関税」引き下げを巡る日米交渉の際、赤沢亮正経済産業相が良好な関係を築いて合意につなげた。現在は日本の対米投資５５００億ドル（約８７兆円）の投資先を推薦する委員会の議長を務めており、解任されれば日本にも影響を与える可能性がある。

　報道によると、トランプ氏は１１月の中間選挙を前に複数の「問題閣僚」を交代させる可能性がある。中間選挙で共和党が敗北して人事承認権を持つ上院で多数派を失えば、閣僚の交代が難しくなるとの懸念があるという。トランプ氏は過去にも閣僚の交代を検討しながら最終的に見送ったことがあり、今回も決定には至っていないとしている。

　ラトニック氏を巡っては、少女らへの性的虐待罪などで起訴され２０１９年に死亡した米富豪エプスタイン氏との関係についての説明が虚偽だったことが発覚し、与野党から批判が出ている。また家族が政権とのつながりを利用して利益を得ているとの疑惑も取り沙汰されている。政権関係者は、ラトニック氏の解任により、経済問題で改善に取り組む姿勢をアピールできるとも語っている。

　一方、チャベスデリマー氏は勤務中の飲酒や警備担当者との不適切な関係などを巡る疑惑で省内の調査を受けているという。【ワシントン金寿英】