韓国与党「共に民主党」の議員ら１８７人は３日、戒厳令に対する国会の権限を拡大する憲法改正案を発議した。６月３日投開票の統一地方選に合わせて国民投票の実施を目指す。

　韓国では１９８７年の民主化以降、憲法改正は行われていない。改憲案は大統領が戒厳令を宣布した場合、遅滞なく国会の承認を得ることを義務付ける内容。戒厳令の宣布から４８時間以内に承認が得られなかった場合には、戒厳令は無効となる。

　現行憲法では戒厳令宣布時に国会に通報する義務と、国会が解除を要求できることが定められている。改憲案には、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による戒厳令宣布を受け、大統領権限への統制強化を図る狙いがある。

　改憲には、国民投票で過半数の賛成が必要で、投票率も５０％を上回らなければならない。統一地方選の際に国民投票を実施するには、５月１０日までに国会で３分の２以上の賛成を得て可決する必要がある。共に民主党と改憲案に賛同する野党を合わせても１０票ほど足りず、保守系最大野党「国民の力」から何人が造反するかが焦点となる。

　朝鮮日報によると李在明（イ・ジェミョン）大統領は２日、与野党代表との懇談会で「憲法は時代状況に合わせて柔軟に整理される必要があり、我が国の憲法はあまりにも古い」と指摘。戒厳令に関する改憲案についても「異論がない内容なので、十分に（与野党間で）合意できる」と訴えた。【ソウル日下部元美】