トランプ米政権は３日、２０２７会計年度（２６年１０月～２７年９月）の予算編成に向け、政府の要求を示す「予算教書」を発表した。国防関連予算の要求額は前年度比で約４割増の１・５兆ドル（約２４０兆円）に上った。対イラン軍事作戦を１カ月以上にわたって展開するなか、トランプ大統領の掲げる「力による平和」の推進に向け、米軍増強を重視する内容となった。

　ホワイトハウスは国防予算の増額で軍事基盤を強化し、「米国が引き続き世界最強かつ最も有能な軍隊を維持する」と説明した。主な事業として、最先端のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」への投資▽弾薬の確保▽２８年に初飛行予定の次世代戦闘機「Ｆ４７」の開発・生産▽ドローンへの前例のない投資▽軍人給与の５～７％引き上げ――を盛り込んだ。

　国防予算が要求通りとなった場合、国内総生産（ＧＤＰ）比で５％近くの水準に高まる可能性がある。トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟各国に対し、ＧＤＰ比５％に引き上げるように迫っている。

　一方、国防を除く分野は前年度比で１割削減し、６６００億ドル（約１０５兆円）を計上した。風力などの再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）に関する事業の削減・廃止が目立ち、環境保護局（ＥＰＡ）の予算は５割超の削減となった。

　米国の場合、予算編成は議会が担っており、予算教書をたたき台に審議を進めて法案が作成される。予算成立には議会の承認が必要で、議席が拮抗（きっこう）する現状では野党の協力が不可欠となる。ただ、共和党議員からも国防予算の極端な増額に慎重な声が出ており、トランプ氏の思惑が全て法案に反映されるかは見通せない。【ワシントン浅川大樹】