ロイター通信は１９日、イスラエルと、イランから支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、現地時間１９日午後４時（日本時間同１０時）から停戦することで合意したと報じた。米国とカタールが仲介したという。ただ、その直後にも戦闘があったといい、収束に向かうかは不透明だ。

　レバノンでは、米イランが１７日に戦闘終結の覚書を署名した後も交戦が続いている。イスラエル軍は１９日未明以降、レバノンで１５０回以上の空爆を実施。ヒズボラの攻撃で自国軍の兵士４人が死亡したことへの報復で、レバノン保健省によると女性や子どもを含む４７人が死亡、９７人が負傷した。

　米国とイランの覚書では、レバノンを含む「すべての戦線における戦闘の即時かつ恒久的終結」が盛り込まれていることから、イランが反発。米イランの最終合意に向けた協議が滞る要因になっており、米側も懸念を強めていた。

　ヒズボラ関係者はロイターに「停戦を順守する」と述べたものの、イスラエル軍のデフリン報道官は「差し迫った脅威を排除するため、必要なあらゆる措置を継続する」と強調した。米国務省によると、レバノンとイスラエルは２３～２５日、米首都ワシントンで和平交渉を行う。

　一方、原油輸送の要衝、ホルムズ海峡を巡っては、海峡の管理を主張する「ペルシャ湾海峡庁」が１９日、海峡の通航を希望する船舶は事前の届け出と指定航路での航行を要求した。安全のためだとしているが、海峡の管理権を主張する狙いがあるとみられる。覚書に基づいて、６０日間は通航料を徴収しないとしている。【エルサレム松岡大地、ワシントン平野光芳】