米調査機関ピュー・リサーチ・センターは１５日、世界３６カ国・地域の調査で、多くの国で中国への好感度が米国を上回ったと発表した。うち、日本を含む２０カ国をまとめた結果では、２０２５年の前回調査までは米国が上回っていたが、今回は逆転した。トランプ米政権が各国との対立もいとわず単独主義的な傾向を強める中で、米国の信頼度が低下している模様だ。

　調査は３６カ国・地域の約４万２０００人を対象に２月８日から５月１３日にかけて実施された。２３年から継続調査している２０カ国をまとめた結果（中央値）では、中国の好感度が昨年から８ポイント上昇し４６％となった。一方で、米国の好感度は昨年から１２ポイント下落し、３６％だった。

　国別で見ると、３６カ国・地域の中で米国の好感度が中国を明確に上回ったのは日本やインド、イスラエル、韓国、フィリピン、ポーランドの６カ国にとどまった。一方で、イタリア、フランス、カナダ、ドイツなど２５カ国・地域で中国が米国の好感度を明確に上回り、ブラジルなど５カ国は「ほぼ同じ」だった。

　また、国際情勢への対応に関するトランプ大統領と中国の習近平国家主席の信頼度の比較でも、２０カ国をまとめた結果（中央値）では、トランプ氏への支持が２１％、習氏が３１％だった。前年はトランプ氏が３２％、習氏が２５％で、トランプ氏が信用を低下させた形だ。【ワシントン松井聡】