米国が２４日、イランに対する新たな経済制裁を発表した。イランではすでに通貨リヤルが実勢レートで１ドル＝２００万リヤルを超えて過去最低水準まで下落しており、通貨安に拍車をかける可能性もある。長年にわたる制裁と戦闘の長期化で国内経済は一層悪化し、通貨安に伴う物価高が国民を苦しめている。

　◇米は６０％、牛肉は１５０％値上がり

　「石油や税金、社会保険料収入の急激な減少は、イラン経済のあらゆる分野に深刻な影響を与えている」。イラン中央銀行のヘンマティ総裁は１９日、地元メディアのインタビューで、米国による港湾封鎖の影響で、原油輸出が「事実上停止した」と明かし、自国が厳しい経済状態にあることを認めた。生活物資の輸入も滞り、物価の高騰は歯止めがかからない状況だ。

　ＡＰ通信によると、イランでは米国との戦闘開始前に比べ、米は６０％、牛肉は１５０％値上がりした。ガソリン価格は政府の補助金によって抑制されているが、当局は国内の消費量が生産量を上回っているとして、供給の逼迫（ひっぱく）が今後の価格引き上げにつながる可能性があると示唆した。

　◇イラン、戦略練り直しの可能性も

　こうした状況下で更に痛手となったのが、主要な貿易相手国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がイランとの貿易や金融取引を停止したことだ。ＵＡＥは１８日にイランからミサイルが発射されたと主張し、対抗措置として経済関係の断絶に踏み切った。

　イランは長年の経済制裁下で、ＵＡＥの国際都市ドバイを石油収入などの主要な送金ルートとして利用。「秘密の金融システム」の拠点とも指摘されてきた。ＵＡＥの取引停止や米国による追加制裁、港湾封鎖の長期化によって国内の経済状況が悪化すれば、米国との和平交渉で強硬姿勢を見せてきたイラン指導部も、戦略の練り直しを迫られる可能性がある。【カイロ古川幸奈】