イラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長はイランメディアに対し、米軍が封鎖を続けるイランの港湾を起点に、ペルシャ湾の一部までを「制限区域」に指定し、通過した全ての船舶に制裁を科す方針だと述べた。ロイター通信などが７日報じた。

　イランは、これまでも許可なく原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を通過しようとする船舶を攻撃してきたが、今後、攻撃対象が拡大する可能性もある。

　また、レザイ氏はホルムズ海峡を巡り数週間にわたるオマーンとの協議がまとまり、「新たな航路」を近日中に発表すると述べた。イランとオマーンそれぞれの領海を通過する航路になるという。イランはこれまで海峡の管理権を強硬に主張しており、指定航路を通過する船舶から料金を徴収する方針を示している。

　米国はイランへの軍事作戦を拡大せず、経済圧力を強める方針。だがトランプ米大統領は７日、自身のソーシャルメディアにイランの軍艦が海の底に沈んだ画像などを投稿し、イランへの新たな攻撃も辞さない姿勢を示した。

　一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のガルガシュ大統領外交顧問は７日、首都アブダビで開かれたフォーラムで、イランとの関係は修復する余地があるものの、ＵＡＥを含む湾岸諸国との信頼再構築には数十年かかる可能性があるとの見方を示した。

　米イランの戦闘では、ホルムズ海峡の「封鎖」などによって、湾岸諸国の経済に甚大な影響が出た。ＵＡＥはイランからミサイル攻撃を受けた８月、イランとの全ての貿易や金融取引を停止すると表明している。ガルガシュ氏は、エネルギー輸出が「人質」とならないように代替ルートを整備していると明らかにした。

　他の湾岸諸国もイランの脅威に直面し、安全保障戦略の見直しを迫られている。カタール外務省のアンサリ報道官も同じフォーラムで、米国との関係は重要だとしつつ、安全保障を米国との戦略的パートナーシップだけに依存すべきではないとの認識を示した。

　レバノン南部では７日も、イスラエルによる攻撃が続いた。レバノン当局などによると、少なくとも子ども２人を含む１２人が死亡した。過去数週間では最大規模の被害だという。米イランの交渉が停止する中、イスラエルが軍事作戦を再開する懸念が高まっている。【カイロ古川幸奈、ニューヨーク三木幸治】