香港で天安門事件の追悼集会を開催してきた民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会、既に解散）幹部が香港国家安全維持法（国安法）に基づく国家政権転覆扇動罪に問われた裁判で、香港高等法院（高裁に相当）は１１日、李卓人・元主席に禁錮７年、鄒幸彤・元副主席に禁錮７年３月を言い渡した。香港メディアが報じた。

　両氏は８月２１日の公判で、「中国共産党の一党専制を終わらせる」と繰り返し呼びかけたとして有罪が認定されていた。

　弁護士でもある鄒氏は有罪認定後の８月２８日に開かれた情状面を審理する公判で、「この判決の下では、『一党専制を終わらせる』との信念を持つ人が立っていられる場所がない」と判決を批判する陳述文を提出した。

　陳述文で鄒氏は「人にも法律にも譲れない一線はあり、民主と専制の区別は中でも最も重要な一線だ。本物の法治は専制とは共存できないからだ」として支連会の掲げたスローガンの妥当性を強調。そのうえで「法律が私たちの信念を受け入れないのなら、良心を裏切るよりも犯罪者となることを選び、民主主義への道を歩き続ける」として情状酌量を求めない姿勢を明らかにしていた。李氏らは裁判で起訴内容を否認している。

　罪を認めていた何俊仁・元副主席には禁錮５年２月が言い渡された。組織としての支連会には罰金１５０万香港ドル（約２９５０万円）を命じた。

　支連会は、中国の民主化を求める学生らを共産党が武力弾圧した天安門事件（１９８９年）以降、犠牲者追悼と真相究明を求める大規模集会を開催。２０年の国安法施行後は当局の取り締まりで集会ができない状況が続いている。【台北・林哲平】