東アジアなどを取り巻く情勢を考える国際シンポジウム「日台から見た経済安全保障――課題と展望」（一般社団法人アジア調査会主催）が２４日、東京都内で開かれた。中国が先端産業に欠かせないレアアース（希土類）輸出規制を強める中、米中が覇権を争う人工知能（ＡＩ）を巡る現状や、経済安全保障面での日台協力の重要性などについて議論した。

　パネリストとして、台湾の中華経済研究院国際貿易センター上級副事務局長である李淳氏ら４人が登壇。台湾の蔡英文前政権で外交部次長（副外相に相当）などを務めた李氏は、台湾が中国投資依存から転換した現状などを説明した。

　欧米の状況を踏まえ「民主主義国家が中国依存によるリスクの低下を加速させている。それは中国が（半導体などの）技術を武器に転用する脅威を下げることにもつながる。平和をもたらす戦略的意義があり、抑止力になる。経済発展以上の価値がある」と強調した。

　また、久野新（あらた）・亜細亜大教授、伊藤亜聖（あせい）・東京大准教授、川上桃子・神奈川大教授が日本や中国、台湾の実情などについて、それぞれ講演した。司会はアジア調査会の国分良成会長が務めた。【鈴木玲子】