自民党の外国人政策本部は２４日、安全保障上重要な施設の周辺や国境離島の土地取得について、規制強化を求める政府への提言を取りまとめた。１０月５日召集の臨時国会に重要土地等調査法改正案を提出し、土地取得に政府による「許可制」導入を求めることなどが柱。

　提言では、重要施設が無人機（ドローン）などによる攻撃に脆弱（ぜいじゃく）だと指摘。自衛隊施設などの周囲１キロ以内で土地の所有権を移転する場合には国が審査し、安保上のリスクがある場合は不許可にすべきだとした。立ち入り調査制度を導入し、不正なドローンの集積や攻撃を防ぐことも求めた。

　皇居や国会議事堂、首相官邸などを新たに重要施設に加えることも提案。周囲の目が行き届かない無人国境離島も対象区域にすべきだとした。

　対象区域での土地等の所有権移転には国籍を問わず許可申請を義務づける。一方、「外国政府や外国軍人、外国政府等への協力義務を負う者」は安保上懸念のある者として原則不許可とするとした。許可を受けずに行われた所有権移転の登記は無効とし、賃貸借についても届け出を義務づける。無許可の土地取得などには罰則規定創設も求めた。

　都市部のマンション価格高騰に関しても提言した。外国人による投機目的の取得が高騰の原因だとの懸念があるとした上で、「地域住民にとっての不安」と指摘。都市部の居住用不動産の取得を時限的に制限するカナダの例などを示し、「税制上の措置」を含めた投機的取引の抑制を促した。

　また外国人による水源地取得が地下水に悪影響を及ぼす懸念があるとして、全国一律で地下水採取を把握するための新法の創設も求めた。【遠藤修平】