イランのアラグチ外相は２４日、米国が一定の条件を受け入れれば、７日以内に原油輸送の要衝・ホルムズ海峡を開放した上で、イランの核開発に関する協議をただちに開始するとの計画を提案したと明らかにした。訪問先のニューヨークで記者団に語った。米メディアが報じた。

　報道によると、提案では７日の期限を設け、レバノンなどに対する全ての敵対行為を停止し、米国がイランの凍結資産解除やイラン港湾の封鎖解除などに応じれば、最終日の７日目にホルムズ海峡を開放するとしている。その後、核開発を巡る包括的な交渉がただちに開始される計画という。

　一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２４日、米国による制裁措置を受け、イランの航空会社が運航するＵＡＥ発着便の全便について当面の間運航を停止すると発表した。ロイター通信などによると、オマーンやジョージア、アゼルバイジャンなど近隣諸国発着便も停止されており、影響が広がっている。

　米財務省は今月、イランの航空会社２７社などを制裁対象に指定すると発表し、航空機への燃料補給や着陸サービスの提供を行う外国の事業者なども対象になると警告。ベッセント財務長官は「２３日に全てのイラン系航空会社が運航停止になる」との見通しを示していた。各国の運航停止措置により、イランの経済的な孤立が一層深まる可能性がある。

　イランのペゼシュキアン大統領は２４日、米ＦＯＸニュースのインタビューで「確かに経済の問題はある」と述べ、米国の制裁が国内経済の状況に影響を及ぼしていると認めた。そのうえで「我々は生き残るためにどんな困難にも立ち向かって耐え抜くだろう」と語った。【カイロ古川幸奈、ワシントン金寿英】