石破茂首相は１５日、政権の看板政策「地方創生２・０」を推進するため創設した、中央省庁の職員が副業的に中小自治体の支援に取り組む「地方創生伴走支援制度」について、６０市町村を２０２５年度の支援対象自治体に決定したと明らかにした。

　大規模な山林火災が起きた岩手県大船渡市や、能登半島地震で被害を受けた石川県輪島、珠洲両市も含まれる。職員１８０人が自治体を支援する。首相は視察先の長野県宮田村で記者団に「中央省庁の職員を『地方創生支援官』に任命し、伴走支援をスタートさせる」と語った。

　伴走支援制度は中央省庁の職員３人がチームを編成し、担当する自治体に各地の地方創生の好事例を紹介したり、優良企業や有識者を紹介したりするなど、地方の課題解決を支援する役割を担う。任期は１年。政府は２月に支援を希望する自治体と職員の公募を開始していた。【金寿英】