自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は１５日、東京都内で会談し、３月末で終了した政府の電気、ガスへの補助金を今夏に復活させるよう求めることで合意した。同席した公明党の佐藤英道国対委員長は記者団に「夏の酷暑を乗り越えるために補助を実現する」と説明した。

　２０２４年は暑さ対策として８月から補助金を始めたが、２５年は前倒しで６月ごろからの実施を検討する。森山氏は記者会見で、財源は２５年度予算の予備費の活用を含めて検討するとした。

　一方、会談では、物価高などの対策として政府・与党が検討している現金給付案を巡り、「マイナポイント」を活用した支給案が協議されたことが判明した。与党関係者が明らかにした。この案は、現金給付に比べて、貯蓄に回りにくいという利点がある。過去に実施した現金給付に対しては多くが貯蓄に回り、経済効果が乏しかったとの批判がある。

　関係者によると、会談ではマイナンバーカードの普及策だった「マイナポイント」を給付金の支給方法として活用する案について協議。マイナンバーカードを保有していない人には、現金で支給する「デジタルハイブリッド給付」とすることを検討しているという。

　政府はこれまでに普及促進のため、カードの新規取得など条件を満たした場合、買い物などで使えるポイントを最大２万円分付与する「マイナポイント事業」を実施している。現金給付案については、野党から夏の参院選に向けた「ばらまき」との批判が強まっており、慎重に対応を検討する。

　また、会談では物価高や米国の「トランプ関税」に対応するため、経済対策を策定する必要があるとの認識で一致した。【野間口陽、森口沙織】