自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は７日、東京都内で会談し、トランプ米政権の関税措置などに対応するための経済対策を７月の参院選前に策定する方針で合意した。公明側は現金給付や減税についても検討対象とすることを改めて求めた。

　自公は酷暑対策として７～９月に実施する電気・ガス代補助について、２０２５年度予算の予備費から３０００億円強を充てることでも一致した。

　西田氏は家計における食料品の負担が大きいため、「減税や低所得者の負担を軽くする給付を考えよう」と提案。森山氏は減税などを検討対象とすること自体には反対しなかったという。

　西田氏は７日の記者会見で「トランプ関税の影響を見定めることができない状況だが先手を打って経済対策を決めていく必要がある」とし、６月の策定を目指す考えを示した。

　一方、石破茂首相は７日、首相官邸で自民の小野寺五典政調会長と会談し、物価高対策などを協議した。首相は高止まりするコメ価格について「備蓄米放出などで努力しているが、米価が下がった実感が出ていない」として、党としても対策をまとめるよう指示した。小野寺氏が会談後、記者団に明らかにした。【森口沙織、野間口陽】