移住者ならではの視点で魅力発信を――。岡山県総社市が初めて「移住コーディネーター」を採用し、２年前に大阪市から移住した今西千晴さん（３９）に辞令を交付した。同市は１５年連続で転入超過を記録している中国地方屈指の「人気のまち」で、より充実したサービスの提供でさらに移住者・定住者の増加につなげる構えだ。

　１日に市役所であった辞令交付式。緊張した面持ちの今西さんに辞令書を手渡した片岡聡一市長は「コーディネーターは、僕が口癖のように『給料をいくら出しても構わない』と言うぐらい探し求めていた。ぜひ力を貸してもらいたい」と激励した。今西さんは「一人でも多くの人に移住、定住してもらえるように総社市のことをもっと知り、魅力を発信していきたい」と抱負を述べた。

　総社市は全国屈指の福祉文化先駆都市の実現を掲げ、子育て世代や高齢者、障害者など全ての人にやさしいまちづくりに取り組む。「ほどよい田舎で安心して暮らせる」と人気が高く、県内唯一の１５年連続転入超過を記録。賃貸住宅大手の大東建託が昨年発表した「いい部屋ネット　住み続けたい街ランキング２０２４＜中国版＞」で２位、「住みここちランキング」でも４位と、市民の満足度も高い。それでも、市は２０２３年に設置した「人口増推進室」を今年４月に課に格上げして体制を整えており、白神和彦課長補佐は「今後に向けては危機感がある」という。

　約１万４８００ヘクタールの都市計画区域の９３・７％が農地や森林など開発が制限される「市街化調整区域」で、宅地や商業施設を開発する「市街化区域」は近年ほぼ飽和状態。さらに都市計画法の改正で、２２年４月から市街化調整区域でも５０戸程度の住宅が集まった場所では宅地開発を認める制度の適用が厳格化され、災害リスクがあるエリアは開発できなくなった。その影響が今後出ると予想され、白神課長補佐は「社会全体で人口減少が進むのに、新築住宅も建てられなくなったらいよいよ……の思いがあるので、移住希望者を丁寧にサポートして来てもらわないと」と力を込める。

　今西さんは今後、人口増推進課に勤務して職員とともに相談業務や各地で開かれる移住フェアに参加してＰＲに携わるほか、ＳＮＳでの情報発信などを担う。２人の息子を持つ母親で、自身も子供が遊んだり、バーベキューをしたりできる庭がある家での生活を求めて、大阪から移ってきた。

　「総社はどこに行くにも便利だけど、山が近くて自然が豊かでバランスが整っている。そして人が優しい」と今西さん。移住者だからこそ見える地域の魅力の発信や課題の解決、移住後のフォローなどに期待がかかる。

　今年４月末時点の人口は６万９５２２人。人口７万人を目標に掲げている片岡市長は「焦らず、急がず確実に移住者を呼び込んでもらいたいし、人口が増える形を守っていきたい。『住んで良かった』『住みたい街』とよく言われるが、それをもっと全国にＰＲしていきたい」。人口減少の波にあらがうためにも、手綱を緩めるわけにはいかない。【平本泰章】