小泉進次郎農相は１０日の閣議後記者会見で、政府備蓄米を随意契約で新たに２０万トン放出すると発表した。対象は２０２１年産と２０年産の各１０万トン。２１年産は１１日から購入申請を受け付ける。２１年産が上限に達した後、２０年産の受け付けを始める方針。２０年産の放出は初めてで、店頭価格は５キロ当たり１７００円程度を想定している。

　また小泉氏は１０日午後、記者団に対し、備蓄米の販売で転売防止規制を導入する方針を明らかにした。今週内にも政令改正することを閣議決定し、適用する。

　現在、随意契約の備蓄米は、中小のスーパーなど小売業者向けに２１年産６万トンの申請を受け付けている。このうち約２万トンはまだ申し込みがないため、追加の２１年産１０万トンと合わせて放出する。売り渡す対象は、休止していた大手小売業者や米穀店にも広げる。

　購入数量の上限や放出量と同量を買い戻す条件は設けない。小泉氏は「備蓄米が早く安く消費者の手元に届くように、スピードを緩めずに対応していきたい」と話した。

　政府は保有していた備蓄米約９１万トンのうち、３～４月に計３回の一般競争入札で約３１万トンを放出した。５月２１日に農相に就任した小泉氏が入札から随意契約による売り渡しに変更し、同２６日から３０万トンの追加放出を決定。今回新たに２０万トンの放出を決めたことで、残る数量は約１０万トンとなる。

　小泉氏は過去の災害時の備蓄米の放出量について、１１年の東日本大震災で４万トン、１６年の熊本地震で９０トンだったと説明。１０万トンあれば同規模の災害が起きても「十分対応できる水準だ」と述べた。また小泉氏は、石川県を事務局とする協議会から９日に２４トンの購入申請があり、能登半島地震の被災地にも放出する方針も明らかにした。

　高騰しているコメ価格は、割安な備蓄米が徐々に流通している影響も出ている。農林水産省が９日発表した全国のスーパーのコメ価格によると、５月２６日～６月１日に販売された５キロ当たりの平均価格（税込み）は４２２３円で、２週連続で値下がりとなった。２週連続で下落したのは、昨年１１月以来２６週ぶり。【中津川甫、渡辺暢】