日本学術会議を特殊法人化する新たな日本学術会議法が１１日に成立したことを受け、光石衛会長は１２日、会議が求めていた法案の修正が実現しなかったことに対して「非常に残念」とする会長談話を発表した。同日に開いた記者会見では、今後、政府とコミュニケーションを取りながら新法人の設立準備を進めていく意向を示した。

　談話では、議論が任命拒否問題から始まったことなど、法案の検討過程を問題視。一方、国会で学術会議の独立性や財源を確保する重要性を明記した付帯決議が採択されたことを「極めて重要なものと受け止める」とし、政府にその通りの対応を求めた。

　同日には石破茂首相と面談し、政府と密に協議しながら、円滑な設立に向けて準備する方針を確認したという。

　新体制発足時は、首相が決めた有識者２人と光石会長が協議して選んだ委員１０～２０人が会員候補者を選ぶことになっている。光石会長は会員選考について「政府から押しつけられてということでなく、学術会議内で意見をとりまとめてやっていきたい」と話した。【信田真由美】