政府は１３日、「新しい地方経済・生活環境創生本部（新地方創生本部）」の会合を開き、今後１０年間で集中的に取り組む地方創生の基本構想をまとめた。「東京圏から地方への若者の流れを倍増させる」といった数値目標を明記。居住地以外の地域と継続的に関わる人に「第二の住民票」を交付する新制度「ふるさと住民登録制度」の登録者を１０００万人、延べ１億人を目指すとの目標を掲げた。

　基本構想では、政府関係機関の地方移転を着実に進め、２０２６年度に新設を目指す防災庁については「地方の防災拠点についても検討を進める」とした。本社機能の地方移転も進め、２７年度までの３年間で移転・拡充に伴う「従業員増加数約１万人」との目標を掲げた。また下水道管の腐食が原因とみられる埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、広域連携によるインフラ管理の推進も明記した。

　民主導のロールモデルとなる取り組みを全国に普遍化させるため、政府は月内に首相をトップとする新たな会議を新地方創生本部の下に設置。年内に基本構想の実現に向けた総合戦略を策定する。石破茂首相は会合で「地域の多様なステークホルダー（利害関係者）が役割を最大限に発揮し、地方創生２・０を力強く推進していく必要がある」と述べた。【神山恵】