第２１７通常国会が２１日、事実上閉会した。この日は野党７党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案を巡って参院財政金融委員会が異例の「週末審議」を実施。与党が採決に応じず、野党が委員長解任決議案を提出するなど、最後まで激しい攻防を展開した。各党は７月の参院選に向け、準備を本格化させる。

　法案はガソリン１リットル当たり２５・１円上乗せされている暫定税率を７月１日から廃止する内容。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など７党が共同提出し、２０日の衆院本会議で可決、参院に送られた。

　参院財政金融委では、与野党が法案採決について断続的に協議したが折り合わなかった。三宅伸吾委員長（自民）は採決せず散会を宣告。反発した立憲など野党４党が委員長解任決議案を提出したが、議院運営委員会は本会議で取り扱わないことを決め、解任は不発に終わった。

　参院では与党が多数で、法案は２２日の会期末で廃案となる。

　自民の松山政司参院幹事長は国会内で記者団に「暫定税率の廃止自体に反対しているわけではない。財源の裏付けなしに廃止だけ決めるのは責任政党として到底容認できない」と述べた。立憲の水岡俊一参院会長は「形だけの審議しかせず議決をしない。国会議員としてあるまじき行為で、与党のやり方に抗議したい」と批判した。

　今国会は、少数与党となった石破茂政権にとって初の当初予算が衆参両院で修正されるなど異例ずくめだった。選択的夫婦別姓や企業・団体献金など長年の課題が審議入りする成果もあったが、いずれの法案も採決に至らず、結論の先送りが目立った。

　国会最終盤では立憲の野田佳彦代表が内閣不信任決議案を提出するかが焦点となったが、野田氏は見送りを表明。首相は衆院解散を見送った。

　参院選は７月３日公示、２０日投開票となる見通し。物価高対策や米トランプ政権の関税政策への対応に加え、「決められない国会」への評価も争点になりそうだ。【池田直、鈴木悟、飼手勇介】