政府は２７日、民間主導の地方創生のロールモデルとなる取り組みを全国に広げるため、石破茂首相をトップとする「民主導による新たなまちづくり推進会議」の初会合を開いた。首相は「必要となる規制制度改革や支援のあり方などについて、できるものからすぐに着手する」と述べ、政策パッケージを年内にとりまとめる考えを示した。

　会議は「新しい地方経済・生活環境創生本部（新地方創生本部）」の下に設置。初会合には眼鏡チェーン大手「ＪＩＮＳ」を展開するジンズホールディングス（ＨＤ、東京）の田中仁最高経営責任者（ＣＥＯ）と、通販大手ジャパネットＨＤ（長崎県佐世保市）の高田旭人社長が出席し、地域でのそれぞれの取り組みを紹介した。【神山恵】